日本の目覚め速報

日本に蔓延る自虐史観、反日思想から目覚めさせていくことを目標にまとめていきます。 ただいま管理人が多忙により、更新を停止しております。大変申し訳ございません。

    国防

    あべさん

    1: 天麩羅油 ★ 2017/03/12(日) 09:32:31.62 ID:CAP_USER9
    安倍首相「拉致問題」年内解決表明 こう着状態打破へ秘策あるのか

     自民党の北朝鮮による拉致対策本部は8日、党本部で「拉致問題解決アクション検討チーム」第1回会合を開いた。

     同チームは安倍晋三首相(62)直属機関「北朝鮮による拉致問題対策本部」(山谷えり子本部長)の下に設置された。22歳の時に拉

    以下ソース
    http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/660884/
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    疑問

    1: ニライカナイφ ★ 2017/02/22(水) 21:53:58.51 ID:CAP_USER9
    アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。
    その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。
    経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。

    それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。

    「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。
    日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」(外国人犯罪に詳しいライター)

    生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。
    過去にはこんな事件も発生した。

    《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、36人が即受給を受けた。
    受給者は日本語ができないため申請には不動産業者(ブローカー)が付き添い、申請が認められた》

    この他にも驚くべきケースがある。

    《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。
    中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。
    書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》

    多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。

    「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。
    調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」(府警関係者)

    そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。
    例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人(在日韓国人など)といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。

    「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。
    そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」(社会問題に精通するライター)

    納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。
    もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。

    http://myjitsu.jp/archives/17506
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    強制送還

    1: たんぽぽ ★  2017/02/21(火) 19:34:44.23 ID:CAP_USER9
    https://this.kiji.is/206714853144281089?c=39546741839462401
    2017/2/21 19:10

     法務省入国管理局は21日、不法入国や不法残留のタイ人32人、ベトナム人10人、アフガニスタン人1人の計43人を20日に民間のチャーター機で強制送還したと発表した。2~61歳の男女で、訴訟中や難民申請中の人は含まれない。滞在期間は最長で25年9カ月だった。

     入管によると、チャーター機での一斉送還は強制退去が決まっても拒否している人が対象。2013年から実施しており、今回が6回目。昨年9月にはスリランカ人30人を強制送還した。
    入管、タイ人ら43人を強制送還 チャーター機で、滞在25年もの続きを読む

    F35a

    1: 動物園 ★ 2017/02/19(日) 21:01:48.99 ID:CAP_USER9
    産経新聞 2/19(日) 20:57配信

     【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州メルボルンでの演説で、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機F35を値下げしたことについて安倍晋三首相から感謝されたことを明らかにした。

     トランプ氏によると、今月上旬の日米首脳会談で安倍首相からいきなり「ありがとう」と言われ、「何のことだ」と聞いたところ、「F35で何百万ドルも節約してくれた」と答えたという。

     F35について、トランプ氏はかねてから開発・製造コストの高騰を問題視し、ロッキード・マーチン社側と価格引き下げを交渉。国防総省は3日、日本の航空自衛隊向けの4機を含む90機分のF35の調達費用に関し、ロッキードが7億2800万ドル値下げすると発表した。

     トランプ氏は「私は同盟国の分もまとめて交渉した。メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」と述べた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000523-san-n_ame
    安倍首相、F35値下げでトランプ氏に感謝 トランプ氏「メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」の続きを読む

    手を取り合う

    1: (^ェ^) ★ 2017/02/17(金) 18:18:50.92 ID:CAP_USER9
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700907&g=pol

     時事通信の2月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が57.9%を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は32.8%にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。

     政府の有識者会議が1月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。
     「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成66.8%、反対は15.6%だった。
     調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。(2017/02/17-15:05)
    「共謀罪」に賛成66.8%、反対は15.6% 時事世論調査の続きを読む

    1: マルボロ ★ 2017/02/11(土) 04:04:17.56 ID:CAP_USER9
     トランプ大統領も、尖閣諸島はアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約の対象となることを確認し、安倍首相が共同会見で明言しました。(11日03:27)

    日米首脳会談

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2980895.html
    トランプ大統領、尖閣諸島は日米安保条約の対象となることを確認 日米首脳会談の続きを読む

    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 2017/02/03(金) 19:16:55.85 ID:CAP_USER9
    会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしました。

    マティス尖閣認める

    *+*+ NHKニュース +*+*
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864011000.html?utm_int=all_contents_just-in_00
    マティス国防長官、安保条約が尖閣諸島に適用されると明言の続きを読む

    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/01/12(木) 15:22:20.48 ID:CAP_USER9
    政府がメタンハイドレート開発の民間参入を促進する新たなタスクフォース(特別作業班)の設立に向けて動き出す。

    造船所や舶用機器、海運などの海事産業が国家プロジェクトに参画する機会を増やし、雇用の裾野を広げる。
    現状は、坑内機器やライザー(海底から浮体設備までのパイプ)、出砂対策装置などの主要機器を海外企業に頼っている。
    情報交換や共同技術検討などを通し、官民一体で国産技術の確立を目指す方針だ。

    造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京都港区)などがタスクフォースの設立を要請していた。
    海洋政策の重要事項を審議する政府の総合海洋政策本部に設置された産学官の有識者会議で設立を検討する。

    メタンハイドレートは、水分子がメタン分子に取り込まれた氷状の物質で、将来の国産エネルギー資源として期待される。
    研究段階ながら日本周辺海域に大量に存在することが明らかになっており、
    海洋基本計画では「平成30年(2018年)代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトの開始」を掲げている。

    JMUの案では、海洋政策本部に経済産業省や国土交通省、
    文部科学省が関与する「ナショナルPJT活用・海洋産業振興チーム」を新設。
    その下に造船所などが参画する新タスクフォースを置き、産業化までのロードマップ策定に関与できるようにする。

    海洋資源開発はプロジェクトリスクが大きく、技術実績の乏しい日系メーカーには参入障壁が高い。

    14年には、砂層型メタンハイドレート開発の海洋産出試験に参画することを目指し、
    石油・天然ガス開発企業、エンジニアリング企業などが参画する日本メタンハイドレート調査(東京都千代田区)が設立されたが、
    造船会社は含まれていない。

    13年に世界初となるメタンハイドレートからのガス産出に成功した

    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413180
    http://newswitch.jp/p/7518
    メタンハイドレート開発、政府が民間参入後押し タスクフォース設立への続きを読む

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