日本の目覚め速報

日本に蔓延る自虐史観、反日思想から目覚めさせていくことを目標にまとめていきます。 ただいま管理人が多忙により、更新を停止しております。大変申し訳ございません。

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    へんたい

    1: 動物園φ ★@ 2017/03/13(月) 10:31:00.69 ID:CAP_USER
    論点
    朴韓国大統領 罷免
    毎日新聞2017年3月11日 東京朝刊

     クーデターによる失脚、不正疑惑への厳しい追及、果ては暗殺に自殺……。政権の終わりが見えるたびに繰り返される韓国政治の混乱。今回もまた、「大統領の犯罪」が指摘された朴槿恵(パククネ)氏について、憲法裁判所は韓国憲政史上初めての罷免妥当の判断を示した。一衣帯水の日韓関係は冷え込み、北朝鮮は暴走の度合いを深めるなか、節目である「弾劾決定」は何をもたらすのか。

    安定した権力移譲できるか 李鍾元・早稲田大韓国学研究所所長

    (中略)

    国内対立の克服が課題に 西野純也・慶応大教授

    (中略)

    混乱、日本の安全保障に不利 木宮正史・東京大大学院総合文化研究科教授

     朴槿恵大統領の罷免は予想されていた。8人の裁判官全員が罷免に賛成したのは意外だったが、罷免を求める世論が8割近くに達している状況で朴氏が政権に復帰すれば、韓国政治の混迷は一層深まっただろう。また憲法裁は、朴氏の親友の崔順実被告による国政介入を「憲法違反」と断じた。罷免を見送った場合の民主主義の毀損(きそん)や国内の政治的混乱を、罷免による混乱とてんびんにかけ、罷免の方が影響は少ないと判断したとみられる。「全会一致」を示すことで、これ以上の国内の分断を避ける狙いもあったのだろう。

     だが外交を考えれば、米国でトランプ大統領が誕生し、北朝鮮の核・ミサイル開発が活発化している混迷の時期に国のトップを失ったことは、韓国にとって望ましい事態ではない。

     韓国は北朝鮮問題をめぐり、米中両国の股裂きにあっている。トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めているとされ、政権内からは北朝鮮への軍事的オプション行使への言及も聞かれる。一方で今月、北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗を目的とした在韓米軍への地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備が始まり、これに反対する中国の強い反発を招いた。朝鮮半島の緊張が高まるなか、事態の打開に主導権を発揮すべき韓国が、朴氏弾劾の混乱で責任能力を失い、右往左往している。

     今回の問題が浮き彫りにしたのは、韓国政治の混乱が、日本の安全保障にとっていかにコストが大きいかということだ。

     北朝鮮問題の打開には、中国の関与が不可欠だ。THAAD配備が中国に向けたものではないことを粘り強く説明し、中国がもっと北朝鮮問題に積極的に関与するよう説得する必要がある。日本も韓国も単独で中国に対処するのは難しく、両国が協力しない選択肢はない。だが、その日韓関係も、慰安婦問題を巡り悪化している。

     朴氏罷免を受けて行われる韓国大統領選では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏の優位が伝えられる。文氏は野党勢力をまとめきれていないが、保守勢力の分裂もあって有力な対立候補誕生の可能性は少なく、優位は揺らがないだろう。その文氏は慰安婦問題を巡る日韓合意について「正当性を認められない」と批判した。事実上の選挙戦での発言とはいえ、対日外交における戦略性が感じられない。一方で日本政府が、釜山の日本総領事館前に建てられた「少女像」を受け長嶺安政駐韓大使を帰国させるという出口の見通せない対応に出たのも望ましくない。

     文氏には「対北朝鮮宥和(ゆうわ)派」「対日強硬派」との見方もあるが、政権に就けば現実的な考えに修正されるだろう。支持勢力の要求と現実的な外交との板挟みになってしまった、盧武鉉(ノムヒョン)元大統領の轍(てつ)を踏まないようにすべきである。日本も少女像撤去にこだわらず、大統領選を理由に大使を帰任させ、新政権から「移転のための努力」を引き出すことで、矛を収めるべきだ。多少譲歩しても、日韓関係を適切に管理するために、高度な政治判断が必要だ。【聞き手・尾中香尚里】

    検察捜査に焦点

     韓国憲法裁判所は10日、崔順実(チェスンシル)被告による国政介入事件を巡り、朴氏が大統領の地位と職権を乱用したと断じ、裁判官8人全員の賛成で罷免とした。一連の事件捜査で、崔被告、朴氏の側近、サムスン電子副会長らが次々と逮捕、起訴された。一方で朴氏は捜査に応じず、裁判所は「憲法順守の姿勢がうかがえない」とも指摘した。朴氏失職を受け検察捜査の行方に焦点が移る一方、大統領選に向け各勢力の候補者擁立の動きが加速する。

    http://mainichi.jp/articles/20170311/ddm/004/070/006000c
    毎日新聞「日本は少女像撤去にこだわらず、大統領選を理由に大使を帰任させ、矛を収めろ」の続きを読む

    asahi

    1: ダーさん@がんばらない ★@ 2017/03/12(日) 12:16:36.66 ID:CAP_USER
    (社説)朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ

    大多数の国民から「ノー」をつきつけられた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、その座を追われた。韓国の憲政史上初めて弾劾(だんがい)が成立し、罷免(ひめん)された。

    この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。

    何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。

    朴氏が追及された問題は、古くからの知人であるチェ・スンシル被告との癒着である。この知人のために大統領の地位権限を乱用したり、公務上の秘密を含む資料をチェ被告に渡したりしたと認定された。

    チェ被告にも、娘が名門大学に不正入学した疑いなどが相次いで浮上した。

    大統領の権勢をかさに着た行動が明らかになるにつれ、市民の抗議のうねりが拡大した。それは、朴政権下にとどまらず、長年、韓国社会に広がった不平等の問題が露呈したからだ。

    急速な経済成長をとげた韓国だが、今では「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ。

    かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で30年。民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう。

    新大統領を決める選挙は5月初めまでに実施される。

    日本政府は、いわゆる少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことの対抗措置として、2カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている。だが、韓国ではこれから政治論議が一気に活発化する。大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである。

    韓国はこの弾劾を、統治システムの見直しの機会ととらえるべきだろう。

    これまでも歴代大統領は、金銭絡みの事件で親族に逮捕者を出してきた。大統領に権限が集中しすぎるため、親族ら周辺の関係者に、利権を求める人々が群がる病弊が指摘されてきた。

    次期大統領選では、一部権限の首相への分担も含めた改憲が争点になる可能性がある。

    同じ混乱を繰り返さないためにはどうすべきなのか。権力のあり方を根本的に見つめ直す契機としてほしい。

    ソース:朝日新聞 2017年3月12日05時00分
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12837584.html?ref=editorial_backnumber
    朝日新聞「韓国では政治論議が一気に活発化する。大使らを早く戻し、対話のパイプづくりに万全を期すべき」の続きを読む

    へんたい

    1: 鴉 ★@ 2017/03/11(土) 11:48:34.02 ID:CAP_USER
    朴大統領罷免 挫折乗り越え安定望む

    前略)

    ■日韓合意の維持が重要

     特に、外交や安全保障政策については継続性が重要である。

     韓国を取り巻く国際情勢は厳しさを増すばかりだ。

     北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、6回目となる核実験を行う可能性も否定できない。

     金正男(キムジョンナム)氏殺害事件も北朝鮮の国家犯罪である疑いが強い。友好国だったマレーシアとの外交関係まで危うくさせる金正恩(キムジョンウン)政権の行動は常軌を逸している。

     北朝鮮への対応では日米韓の連携が基本である。

     ところが、共に民主党で最有力候補とされる文在寅(ムンジェイン)氏は、在韓米軍への「終末高高度防衛(THAAD=サード)ミサイル」配備や慰安婦問題に関する一昨年の日韓合意を疑問視する発言をしている。

     日韓合意は、両国関係を改善の流れに戻すのに大きく寄与した。必ず守られねばならないものだ。

     日韓では、北朝鮮に関する情報共有を進めるための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も重要だ。これがなければ、米国を含めた防衛協力にも影響が出かねない。

     米軍は、THAAD配備を急いでいる。韓国の大統領選前に既成事実を作っておこうという意図は容易に読み取れる。

     韓国はいまや北東アジアの地域情勢に影響を与えうる有力な国家である。次期政権をうかがう政治指導者には、外交の基本路線踏襲を明確にするよう求めたい。

     重要な隣国が激動に見舞われている中、日本の長嶺安政駐韓大使は現場に不在である。慰安婦問題を象徴する少女像の問題で政府が一時帰国させたものだが、ソウルに帰任させる時期ではないか。

     次期大統領には、深く分断された韓国社会を再びまとめる取り組みが求められる。大きな挫折を乗り越え安定した社会を再建してほしい。

    毎日新聞・社説
    http://mainichi.jp/articles/20170311/ddm/005/070/055000c

    ★重要な隣国の激動だ、駐韓大使を帰任させるべきではないか」毎日新聞が社説で韓国への配慮求める

    毎日新聞が社説で3月10日にパク・クネ大統領が罷免された韓国の混乱に触れ「韓国は北東アジアの有力な国家」「重要な隣国が激動に見舞われている」などとして駐韓大使を帰任させるよう主張しています。
    http://www.buzznews.jp/?p=2106848
    毎日新聞「重要な隣国が激動に見舞われている。日本の駐韓大使をソウルに帰任させるべきではないか」の続きを読む

    志位るず

    1: ひろし ★@ ©2ch.net 2017/03/11(土) 00:33:33.64 ID:CAP_USER
    朝日新聞デジタル 3/11(土) 0:20配信

     韓国の憲法裁判所が10日、朴槿恵(パククネ)大統領(65)の罷免(ひめん)を宣告した。安全保障関連法への抗議活動を続けてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーで、韓国で大統領辞任を求める集会にも参加した玉川大4年の矢部真太さん(24)は、衝撃を受けた。

     午前11時過ぎ。矢部さんは都内の自宅でテレビの速報を見て罷免を知った。「韓国では国民が政治を動かした」。そう思うと、鳥肌が立った。

    全文はソースで
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000004-asahi-pol
    【朝日新聞】元SEALDs「韓国では国民が政治を動かした」の続きを読む

    とうきょう

    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ (★ 99e1-u47I [104.199.227.129]) 2017/03/04(土) 08:12:09.54 ID:CAP_USER9
    政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に
    絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、到底賛成できない。

    *+*+ 東京新聞 +*+*
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030402000170.html
    東京新聞「共謀罪、“市民”監視の脅威となる、到底賛成できない」の続きを読む

    asahi

    1: 鴉 ★@ 2017/03/04(土) 15:33:09.34 ID:CAP_USER
    ■偽ニュース排除を 
    国内ネットメディアら、協議会設立へ
    朝日新聞:田玉恵美、高久潤

     国内のネットメディアやプラットフォーム(情報配信基盤)企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。

     スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。4~5月をめどに協議会を設立する予定だ。

     協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有し注意喚起する――といった対策に取り組むという。

    http://www.asahi.com/articles/ASK335W11K33UTIL04T.html
    朝日新聞「偽ニュース排除を」の続きを読む

    asahi

    1: ダーさん@がんばらない ★@ 2017/03/02(木) 15:37:54.72 ID:CAP_USER
    (社説)米大統領演説 危うい軍拡への回帰

    米国が世界にどう関わり、いかに国際秩序の安定をめざすのか。今回も、その構想が明確に語られることはなかった。

    トランプ米大統領が初めて連邦議会で演説をした。就任後40日間の「実績」を強調しつつ、1兆ドルのインフラ投資や大型減税などの方針をしめした。

    補佐官の辞任や自身の過激発言で政権の混乱が目立つなか、雇用創出や景気浮揚の取りくみを力説することで国民の支持を得る狙いがあったのだろう。

    だが、巨額投資と減税をどう両立させるのか、医療保険制度や社会保障をどうするかなど、具体的な施策は依然見えない。

    国内の経済と治安改善を強調する一方、多国間の自由貿易枠組みに背を向け、同盟国に負担増を求める姿勢は一貫した。

    初の施政方針演説が、そうした「米国第一主義」のアピールに終わったのは残念だった。

    国際社会にとって今回とりわけ理解に苦しむのは、トランプ氏が国防費を歴史に残る規模で増額すると言明したことだ。

    前日には、前年より約1割増やす、と発言した。オバマ前政権の国際協調路線を改め、1980年代のレーガン政権を彷彿(ほうふつ)とさせる「力による平和」へ転換することを鮮明にした。

    米国防費は今も、世界の軍事予算の3分の1以上を占める。その超大国が今なぜ軍拡に走るのか。「米国は世界の警察官ではない」とし、同盟国に「公平な負担」を求める姿勢と、どう整合するのか判然としない。

    大国がにらみ合った冷戦は過ぎ、テロなど脅威の実相は変容した。国境を越えた脅威への対応には、軍事力の前に、国際的な協調が肝要であることをトランプ氏は学ぶ必要がある。

    防衛産業にてこ入れして雇用を増やす思惑も透ける。だが、中国やロシア、中東諸国を巻き込んだ軍拡競争を加速しかねない。国内だけに目を向けた「米国第一主義」は慎むべきだ。

    同時に懸念されるのは、外交や途上国援助の予算を減らして国防費の増額分を捻出する検討が報じられていることだ。

    途上国援助が格差や腐敗など紛争の根を絶つために果たしてきた意義は大きい。米国が仲介役を果たせなかったシリア内戦で浮き彫りになったのは、米国に不足しているのは軍事力ではなく、ぎりぎりまで交渉を尽くす外交力だという現実だ。

    米国では、議会が予算づくりや立法の権限を握る。短絡的な「力による平和」ではなく、米国と世界の安定と繁栄に真に必要な政策は何かを、議会は冷静に議論してもらいたい。

    ソース:朝日新聞 2017年3月2日05時00分
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12820847.html?ref=editorial_backnumber
    朝日新聞「米国防費の増額は、中露を巻き込み軍拡を加速。国際協調を学び、『米国第一主義』を慎め」の続きを読む

    桜井頑張れ

    1: ニライカナイφ ★@ 2017/02/26(日) 07:24:29.62 ID:CAP_USER
    ◆日本第一党がアパホテルで結党大会 きょう26日午後

    人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。
    日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。

    日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。
    桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。

    東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、15年12月、法務省人権擁護局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている。
    昨年7月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。

    都知事となった小池百合子氏の約291万票に遠く及ばなかったものの約11万4千票を獲得。
    その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。

    アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。
    桜井氏らは、今月5日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。

    カナロコ by 神奈川新聞 2017/2/26(日) 2:34
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00015987-kana-soci
    【神奈川新聞】人種差別主義団体の元会長・桜井誠氏が党首を務める極右政治団体『日本第一党』が26日午後アパホテルで結党大会の続きを読む

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