日本の目覚め速報

日本に蔓延る自虐史観、反日思想から目覚めさせていくことを目標にまとめていきます。 ただいま管理人が多忙により、更新を停止しております。大変申し訳ございません。

    中国

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    1: ねこ名無し ★@ 2017/03/08(水) 18:24:19.62 ID:CAP_USER
     【北京=西見由章】中国の王毅外相は8日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて北京で記者会見し、北朝鮮が核・ミサイル開発、米韓両国が大規模な軍事演習をそれぞれ一時的に停止し、交渉に戻るよう呼びかけた。

     王氏は北朝鮮が6日に弾道ミサイルを発射したことについて「国連安保理の制裁決議に違反している」と非難する一方、米韓も大規模演習で北朝鮮への軍事圧力を強めていると指摘。双方が自制して危険な状況を抜け出し、6カ国協議の再開など、交渉による解決を図るべきだと訴えた。

     また米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について、「中韓関係の最大の問題だ」と重ねて反対を表明。議長国の日本が年内開催を目指す日中韓首脳会談について「3カ国協力の健全な発展を妨げる諸問題を処理しなければならない」と述べ、早期開催は困難との見方を示した。

     日中関係では、今年が国交正常化45年と同時に盧溝橋事件勃発80年でもあると言及。「日本には歴史に逆行しようとする動きもある」と歴史問題を強調し、関係改善には日本が中国の発展を理性的に受け止め、「『心の病』を治すことが必要だ」と主張した。

     南シナ海問題では、法的拘束力のある「行動規範」の枠組みを示す草案が先月末、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協議で完成したとし、「得難い安定の機会に再び干渉を受けることは絶対に認められない」と米国を牽制(けんせい)した。

    おうきww
    記者会見する中国の王毅外相=8日、北京(共同)

    http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080039-n1.html
    中国・王毅外相記者会見 米韓に軍事演習停止呼びかけ THAAD反対も強調 歴史問題では「日本は『心の病』治せ」の続きを読む

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    ショック2

    1: 動物園φ ★@ 2017/03/03(金) 08:42:00.58 ID:CAP_USER
    中国、韓国観光禁止…中国人観光客の60~70%が来ないかも(総合)
    韓国宿泊業・飲食業・免税店に打撃不可避
    3月3日

    (ソウル=連合ニュース) イ・ドヨン記者

    中国政府がミサイル防御体系(THAAD・サード) 配置に対する仕返しで、自国旅行社を通じて中国人の韓国観光を禁止したと知られ、国内観光業界が超緊張状態に入った。

    まだこの措置による影響がどれ位なのか速断しにくいが、旅行社を通じて訪韓する中国人観光客が60~70%に達するという点から、韓国観光業界がかなり大きい打撃を受けるものと憂慮される。

    韓国の宿泊業、免税店、食堂などが売上げ減少に直面する可能性があり、特に中国人観光客に対する依存度の高い済州島は相対的に大きな打撃を受けるものと予想される。

    3日、中国現地旅行業界によると、中国国家観光局はこの日午後遅く北京一帯の旅行社を召集し、韓国行き旅行商品に対しオン・オフラインを網羅する全面的な販売中断を口頭で指示した。

    この指示により、韓国行きの団体観光だけでなく旅行社を通じた自由旅行も不可能になった。

    このような韓国観光商品販売禁止措置は、この日首都である北京を始まりにこれから地域別会議を通じて全国へ拡大支持されるものと知られた。

    ここに国内観光・旅行業界には非常事態となった。

    中国国家観光局の新しい指示に従えば、今すぐ訪韓観光市場の半分近くを占める中国人観光客の誘致に赤い火が灯るからである。

    http://news.nate.com/view/20170303n02943
    中国政府、韓国観光禁止令 中国人観光客が6~7割減の可能性 大打撃必死の続きを読む

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    さーど

    1: ダーさん@がんばらない ★@ 2017/02/28(火) 14:43:13.47 ID:CAP_USER
    「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

    [アジア経済北京=キム・ヘウォン特派員】ロッテが韓半島高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の配置のための敷地提供を決定すると、中国で断交に準ずる報復に出なければならないという強硬な声が出ている。

    中国共産党機関紙の人民日報海外版のソーシャルメディア媒体シャコダオは28日(現地時間)、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう」とし「次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と明らかにした。国営新華社通信のような権威のあるメディアの公式的な立場ではないが、中国メディアが断交に言及したのは今回が初めてである。

    実際、韓中断交につながる可能性は「ゼロ」に近いが準断交という表現は、外交関係断絶に次ぐ措置をとるという脅迫性メッセージとして読み取れる。駐中韓国大使館の関係者は、本紙との通話で「中国政府や有力媒体の見解ではない」とし、「サードの敷地提供をめぐって不快な様子を表わしたものだから意味がないと見ることもできない」と述べた。続いて「(中国政府レベルの)違法規制強化や軍事訓練などの段階的(報復)措置があるだろう」と予想した。

    すぐに飛び火はキム・ジャンス駐中韓国大使に飛び散った。新華社通信のインターネットサイトである神話網は、この日に予定されたキム大使とのインタビューを一方的にキャンセルした。新華網側は前日の午後、ロッテが理事会を開き、城主ゴルフ場をサード配置の敷地に提供する案件を議決した直後、このように通知したという。

    キム大使は毎年3月初めに開催される中国最大の政治的なイベントである両会を控えて、主要国大使と巡回インタビューをする新華網側の要請に快く応じた。新華網の関係者は、「両会の取材需要が多く、そちらに人材投入がなされたため」と釈明したが、神話網が外交的欠礼を押し切って、キム大使とのインタビューをキャンセルしたのは、サードの敷地が最終決定されたことによる抗議性の動きという観測が出ている。中国は敷地提供の当事者であるロッテに強力な報復をすでに数回予告した。新華社通信は同日、「企業は利益の創出が最大の目的だが、政治的利得と商業的利益を一挙両得するということは、全世界で事例を見つけることができない」とし「中国の民間人に答えを任せるしかない」と事実上の不買運動を促す世論作りに乗り出した。

    環球時報英語版のグローバル・タイムズは「ロッテの中国市場への進出は終わったと見るべきだ」とし「中国社会が自発的に韓国の文化、商品、娯楽のための規制を強化し、必要ならば完全に制限しなければならない」と煽った。

    ソース:アジア経済 2017.02.28 11:36(機械翻訳)
    http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017022810492427469
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    1: ダース・シコリアン卿 ★@ 2017/02/20(月) 23:51:06.17 ID:CAP_USER
    タイ国鉄、シナ製で脱線
    バンスー駅近くで脱線した中国製寝台列車

    2017年2月18日朝9時ごろ、バンコク都内バンスー駅構内の引込み線で昨年末から運行を始めたばかりの中国製寝台列車が脱線した。事故による負傷者はいなかった。

    バンコク都バンスー駅構内で車両基地に向かっていたバンコクーチェンマイ間で運行された寝台列車が脱線した。

    タイ国内では、国鉄の予算が少ないために保線整備が万全とは言いがたく、こうした脱線事故は日常的に発生している。

    また、地方には遮断機のない踏切も多く、自動車などとの衝突事故も後を絶たない。

    昨年には、全国的に保線整備が実施されたものの、まだまだ万全とは程遠い状態だ。

    グローバルニュースアジア【翻訳/編集:RD】
    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4124&&country=2&&p=2#photo
    タイ国鉄、導入したばかりの中国製寝台列車が脱線の続きを読む

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    1: みやび ★ 2017/02/16(木) 13:00:49.15 ID:CAP_USER9
    中国は、海上の安全に関する法規を変え、中国領海内では外国の潜水艦には海面上のみでの航行を義務付け、
    移動ルートについても当局に伝えなければならないとする意向だ。中国の複数の国営マスメディアが伝えた。

    ロイター通信が、中国の国営マスメディアの報道を引用して報じたところでは
    「中国領海を通過する外国の潜水艦は、海面上に浮き上がり、国旗を立てて航行しなければならない。
    また移動ルートについても中国当局に知らせる必要がある」とのことだ。

    現在、しかるべき変更を確認する法律が作成されている。明らかに、この変更は、先鋭化している南シナ海の状況と具体的に関連したものだ。
    また新しい法律案の中では、中国海運当局は、もし中国領内に入った外国艦船が、船の航行の安全に脅威となる可能性があると判断された場合、
    艦船を停止させることができると述べられている。

    潜水艦

    https://jp.sputniknews.com/politics/201702163346943/
    中国「中国領海を通過するすべての外国潜水艦は浮上して航行しろ、移動ルートも報告しろ」の続きを読む

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    耿爽・副報道局長

    1: (^ェ^) ★ 2017/02/15(水) 21:53:43.49 ID:CAP_USER9
    http://www.asahi.com/articles/ASK2H635YK2HUHBI038.html

     文部科学省が学習指導要領の改訂案で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「固有の領土」と明記したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は15日の定例会見で、「釣魚島は古来、中国固有の領土。日本が何を言おうが、何をしようが、中国に帰属する事実は変えられない」と反発した。

     耿氏はさらに「歴史の事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育してほしい」と日本側に注文を付けた。

     14日に公表された改訂案では、小5の社会で、竹島、北方領土、尖閣諸島が「我が国の固有の領土であることに触れること」と明記。中学の地理では、尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」としている。(北京=延与光貞)
    中国外務省「日本が何を言おうが、釣魚島は中国領土」「歴史の事実を尊重し、挑発をやめろ」の続きを読む

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    1: 野良ハムスター ★ 2017/02/10(金) 08:59:21.92 ID:CAP_USER9
    フィンランド・ラップランドを旅した中国人観光客に付き添っていたガイドが、約束されていたオーロラが見えなかったことに不満を抱く中国人観光客に襲われ、警察を呼んだ。

    オーロラ鑑賞地として知られるラップランドを訪れた中国人観光客たちは、旅行中にオーロラを見ることができなかったため騙されたと感じた。そして現地ガイドに不満をぶつけた。

    中国人観光客らは声を荒らげ、鉄拳制裁を加えたため、ガイドたちは警察を呼んだ。駆け付けた警官たちは中国人観光客に、オーロラは雲がない時でなければ見えないため、実際のところオーロラの鑑賞はとても難しく、ガイドがそれに影響を与えることは一切できないと説明したという。

    おーろらの

    https://jp.sputniknews.com/life/201702093324392/
    中国人観光客、フィンランドで旅行ガイドに襲いかかる 「オーロラが見られない。騙された」の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2017/02/10(金) 19:18:56.74 ID:CAP_USER9
    アメリカのトランプ大統領は、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談し、これまで見直す考えも示唆してきた「1つの中国」の政策について、習主席の求めに応じて尊重することを伝えました。

    ホワイトハウスの発表によりますと、トランプ大統領は9日、習近平国家主席と長時間にわたって電話会談し、さまざまな問題を協議したということです。

    この中でトランプ大統領は、習主席の求めに応じて「1つの中国」の政策を尊重することを伝えました。

    トランプ大統領は就任前、正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行ったほか、「台湾は中国の一部」だとする中国政府の「1つの中国」の主張を認識するとした、これまでのアメリカ政府の立場について、中国の対応次第では見直す考えを示唆してきました。

    一方、国営の中国中央テレビは、電話会談を現地時間正午のニュースのトップで伝えました。会談で習主席は「アメリカ政府は『1つの中国』政策を堅持すると、トランプ大統領が強調したことを称賛する。『1つの中国』の原則は両国関係の政治の基礎だ」と述べたと伝えています。そして、「中国はアメリカと協力を深め、両国関係の健全で安定した発展を推進していきたい」と強調したということです。

    また、中国中央テレビは「両国首脳は1日も早い会談を楽しみにしている」と伝え、直接の首脳会談の早期実現に前向きな姿勢を示しました。

    トランプ、臭

    全文はソースで
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871601000.html
    トランプ米大統領 「1つの中国」の原則を尊重の続きを読む

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