日本の目覚め速報

日本に蔓延る自虐史観、反日思想から目覚めさせていくことを目標にまとめていきます。 ただいま管理人が多忙により、更新を停止しております。大変申し訳ございません。

    経済

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    1: ジャンピングパワーボム(空)@( ´∀`)つ 2016/05/24(火) 19:43:45.91 ID:/FFR8v2m0 BE:875259835-PLT(15000) ポイント特典
    二階氏、増税延期を提言…日本経済は危機的状況

    自民党の二階総務会長は23日、安倍首相と首相官邸で会談し、2017年4月に予定されている
    消費税率10%への引き上げを2年間再延期するよう求める提言書を手渡した。

     政府・与党幹部が具体的な時期を示して、増税再延期に言及したのは初めて。

     首相は消費増税の再延期を検討しており、二階氏の提言は
    「首相の判断に向けた環境整備の一環」(自民党幹部)との見方も出ている。
    二階氏は提言書で、世界的な景気減退と熊本地震で日本経済に「危機的状況が訪れている」と指摘。
    消費増税再延期に必要な法改正を参院選後の臨時国会で実現するよう提案した。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160523-OYT1T50124.html


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    1: 急所攻撃(庭)@( ´∀`)つ 2016/05/24(火) 18:16:52.85 ID:0USZmU4g0● BE:545512288-PLT(16445) ポイント特典
    国税庁、日本の損失「推計せず」 パナマ文書、法人税の課税逃れ
    2016/5/24 17:22

     国税庁の中村信行調査査察部長は24日の参院外交防衛委員会で、「パナマ文書」によって
    問題化した国際的な課税逃れへの対応に関し、日本の損失額を試算していないことを明らかにした。
    基になるデータが不十分だとして「推計していない」と説明した。

     全世界で失われている法人税収が最も多く見積もって年間2400億ドル(約26兆円)規模に上る
    とした経済協力開発機構(OECD)の推計について「試算方法に課題が残されている」と述べ、
    客観性に疑問があるとの認識を示した。

     今後の対策を巡り「(各国との)情報交換を積極的に実施する」と強調し、政府の取り組みへの理解を求めた。

    http://this.kiji.is/107755619528820221
    国税庁「タックスヘイブンのせいで法人税をいくら損したか、試算していない」の続きを読む

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    1: いちごパンツちゃん ★( ´∀`)つ 2016/05/24(火) 14:30:31.02 ID:CAP_USER*
    ホンダは24日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が欧州航空安全局(EASA)から
    安全性や機能を証明する型式認証を取得したと発表した。

    すでに証明を得た米国に続き、欧州でも販売が軌道に乗る。
    今後1年間で、米国や欧州などで約40機の納入を目指す。

    スイスのジュネーブで開催中の航空ショーで23日(現地時間)、ホンダジェットを手がける米子会社、
    ホンダエアクラフト(ノースカロライナ州、藤野道格社長)がEASAから証明を受け取った。
    欧州では米国に次ぐ需要を見込んでいるという。

    ホンダジェットは7人乗りで、富裕層の購入を見込む。すでに欧州や米国で100機以上の受注を得ている。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H7K_U6A520C1000000/

    欧州型式証明取得を祝う関係者たち(中央左がEASAスティーブン・ヒギンズ氏、中央右がHACI藤野道格社長
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    ホンダジェット、欧州航空安全局から型式認証を取得したと発表…すでに欧州や米国で100機以上の受注 の続きを読む

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    1: 河津掛け(埼玉県)@( ´∀`)つ 2016/05/22(日) 23:22:31.28 ID:JMvVq+Ec0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    地方自治体は“競争せよ、さもなくば財源を失う” 日本政府の最後通牒に海外も注目

    ◆石破大臣、地方自治体に自ら考え行動することを求める
    ブルームバーグは、石破茂・地方創生担当大臣にインタビューを行い、政府が地方自治体に変革を求めていることに焦点を当てて報じた。
    石破大臣は、日本が巨額の負債を抱えているいま、公共事業で地方が潤うという図式はもはや維持不可能だとし、
    地方活性化のために地方自治体が自ら考え、努力するよう求めている。
    公共事業費は、ピーク時の1998年度には14.9兆円だったが、来年度予算では5.97兆円となっている。

    政府は、2015年度から5ヶ年の方針として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を提示している。
    その中で、「地方は、人口減少を契機に、『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』
    という負のスパイラルに陥るリスクが高い」と指摘している。
    石破大臣はブルームバーグに対し、人口問題への取り組みはすでに立ち遅れているが、手に負えなくなるのを防ぐには、今が最後のチャンス、と語っている。

    政府は「地域再生制度」として、雇用の創出や経済活性化などに取り組む計画を立てた自治体に対して、財政、金融等の支援を行うとしている。
    ブルームバーグは、おそらくこの制度に関連して、「競争せよ、さもなくば財源を失う」が日本政府から地方へのメッセージだ、と伝えた。
    石破大臣は「努力をしている地方と、そうでない地方とで扱いを平等にしたら、国全体が駄目になる」と語っている。
    ishiba_shigeru1-495x640

    http://newsphere.jp/politics/20150130-2/
    石破大臣「地方自治体は“競争せよ、さもなくば財源を失う”」 日本政府の最後通牒に海外も注目の続きを読む

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    1: 逆落とし(茨城県)@( ´∀`)つ 2016/05/22(日) 14:12:27.70 ID:YNY/6Zpc0 BE:509143435-PLT(12000) ポイント特典
    「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。 第二の大和民族を作ってもよいから、若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」
    中東協力センターの奥田碩(トヨタ自動車相談役)は2010年8月10日、アブダビ首長国連邦(UAE)の アブダビ首長国のホテルで開いた第35回中東協力現地会議の閉幕にあたってこう発言し、日本の将来に警鐘を鳴らした。
    http://www.j-cast.com/2010/08/24073684.html
    経団連会長「第2の大和民族を作って若い外国人に来て貰い少子化対策を」の続きを読む

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