1: DQN ★ 2016/10/07(金) 20:27:03.44 ID:CAP_USER9

 豊洲市場をめぐる一連の問題を審議する都議会の経済・港湾委員会が６日に続いて７日も開かれ、東京都が公表した内部調査の報告書にある市場の建物の地下に空間を設ける案を技術会議側が提案したとする記述について、都は「間違いだった」として都側による提案だったと訂正しました。
都議会の経済・港湾委員会は６日から２日間の日程で開かれていて、７日も午後から豊洲市場をめぐる一連の問題についての審議が続いています。

この中で、公明党の大松成議員は、都が先週公表した内部調査の報告書に記載された「平成２０年１２月の技術会議で、市場の建物の地下に空間を設ける案を技術会議が独自に提案した」とする記述について、「技術会議ではなく都側の提案だったのではないか」と指摘しました。
これに対し、都の岸本良一中央卸売市場長は「指摘のとおりで、間違いだった。おわびしたい」と答弁し、記述は誤りで技術会議ではなく都側の提案だったと訂正ました。

自民党の清水孝治議員は「行政の不手際で市場関係者に多大な迷惑や損害を与えている」と指摘したうえで、築地市場の移転延期により１日におよそ７００万円かかるとされている豊洲市場の運営コストの内訳を明らかにするよう求めました。
これに対し、都の市場担当者は「見込み額を現在精査していて、最小限のコストになるように工夫する」と述べたうえで、内部の試算として１日当たり、警備や設備の保守・点検、樹木管理でおよそ３６０万円、電気や水道の光熱水費がおよそ３４０万円かかると説明しました。

委員会ではこのあと、豊洲市場の主要な建物の工事をめぐる入札の経緯などについて議論され、７日午後８時ごろまで審議が行われる見通しです。

■問われる信ぴょう性 さらには都の姿勢も

内部調査の報告書では、豊洲市場の土壌汚染対策の具体的な工事方法などを検討する「技術会議」での議論の経過が２ページにわたり記されています。

都が今回、誤りだったと認めたのは、平成２０年１２月２５日に行われた第９回の技術会議についての記述です。
具体的には、「仮に地下水中から環境基準を超える汚染物質が検出された場合には、汚染地下水の浄化ができるよう建物下に作業空間を確保する必要がある」という内容について、報告書では技術会議の提案だとしていましたが、実際には都側の提案だったということです。

内部調査の報告書では、この第９回技術会議での提案を「誰が盛り土をしない方針を決定したのか」を検証するうえでの「端緒となる第１段階」と位置づけていて、重要な要素となります。何よりこの報告書は、都が長年にわたって盛り土について事実と異なる説明を繰り返してきたことを受けてまとめられたものです。
それだけに、報告書でも誤りのあったことは内容の信憑性だけにとどまらず、都の姿勢そのものが問われることになります。

■技術会議の元委員「都は責任を転嫁か」

東京都による内部調査の報告書の記述に誤りがあったことについて、「技術会議」の委員を務めた東京都環境公社の長谷川猛非常勤理事は「会議の中で、都側から地下に空間を設ける案を提案されたが、その後は具体的な議論は行われなかった」と話しました。
そのうえで、「技術会議側の提案とされたことは遺憾で、都が技術会議に責任を転嫁しようとしたのではないか」と話しました。



NHK：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721511000.html