日本の目覚め速報

日本に蔓延る自虐史観、反日思想から目覚めさせていくことを目標にまとめていきます。 ただいま管理人が多忙により、更新を停止しております。大変申し訳ございません。

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    1: 河津掛け(埼玉県)@( ´∀`)つ 2016/05/22(日) 23:22:31.28 ID:JMvVq+Ec0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    地方自治体は“競争せよ、さもなくば財源を失う” 日本政府の最後通牒に海外も注目

    ◆石破大臣、地方自治体に自ら考え行動することを求める
    ブルームバーグは、石破茂・地方創生担当大臣にインタビューを行い、政府が地方自治体に変革を求めていることに焦点を当てて報じた。
    石破大臣は、日本が巨額の負債を抱えているいま、公共事業で地方が潤うという図式はもはや維持不可能だとし、
    地方活性化のために地方自治体が自ら考え、努力するよう求めている。
    公共事業費は、ピーク時の1998年度には14.9兆円だったが、来年度予算では5.97兆円となっている。

    政府は、2015年度から5ヶ年の方針として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を提示している。
    その中で、「地方は、人口減少を契機に、『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』
    という負のスパイラルに陥るリスクが高い」と指摘している。
    石破大臣はブルームバーグに対し、人口問題への取り組みはすでに立ち遅れているが、手に負えなくなるのを防ぐには、今が最後のチャンス、と語っている。

    政府は「地域再生制度」として、雇用の創出や経済活性化などに取り組む計画を立てた自治体に対して、財政、金融等の支援を行うとしている。
    ブルームバーグは、おそらくこの制度に関連して、「競争せよ、さもなくば財源を失う」が日本政府から地方へのメッセージだ、と伝えた。
    石破大臣は「努力をしている地方と、そうでない地方とで扱いを平等にしたら、国全体が駄目になる」と語っている。
    ishiba_shigeru1-495x640

    http://newsphere.jp/politics/20150130-2/
    石破大臣「地方自治体は“競争せよ、さもなくば財源を失う”」 日本政府の最後通牒に海外も注目の続きを読む

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    1: 狂ったイカレ ★( ´∀`)つ 2016/05/17(火) 16:12:09.68 ID:CAP_USER9
    「米軍出ていけ」は排除的発言? ヘイトスピーチで揺れる沖縄〈週刊朝日〉
    dot. 5月13日 7時0分配信

    辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の声をあげる反対派の人たち(2015年10月、沖縄県名護市) (c)朝日新聞社

    人種差別をあおるヘイトスピーチの対策法案が、今国会で成立する見通しだ。
    自民・公明両党が参議院に提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」を修正することで、4月27日、民進党など野党も大筋で合意した。
    与野党が一致してヘイトスピーチに厳しく対応するなか、一部議員から冷や水を浴びせる発言が出た。
    自民党の長尾敬衆院議員(53)がツイッターなどで、「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。
    インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されないということを宣言することが法案の骨子」と述べた。
    沖縄の米軍基地への反対運動を、ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。
    長年ヘイトスピーチ問題に取り組んできた民進党の有田芳生参院議員があきれる。
    「マジョリティーによるマイノリティーに対する差別の扇動が対象で、本邦外出身者だからといって米軍人が対象になるはずがない。
    辺野古で反対運動をしている人々をヘイトなどと言うのなら、許し難い暴言。
    無知なのか、恣意(しい)的な政治的発言なのか知らないが、とにかく水準が低すぎます」
    有田氏は、在日のコリアンタウンで、在特会(在日特権を許さない市民の会)などがデモ行進し、「新大久保を更地にしてガス室を作るぞ!」「鶴橋大虐殺を実行するぞ!」などと叫んでいる画像を編集。
    DVDにして安倍晋三首相と菅義偉官房長官に手渡した。
    「菅さんは電話をくれて、ショックを受けた様子で『これはひどいね』と言葉を失っていた。
    長尾議員の発言は、与党の立場からも大きく乖離(かいり)しています」
    しかし、最近では沖縄がヘイトスピーチの標的にさらされているのだ。
    2013年1月、沖縄県の全自治体の首長らがオスプレイ配備反対の建白書を携えて上京したときのことだ。
    銀座をパレードすると、沿道の排外主義団体から「売国奴」などと罵声を浴びせられた。
    沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲート前や辺野古の海のテント村にも、ヘイトスピーチや襲撃事件がくり返されている。
    有田氏が続けて言う。
    「法律は国籍を根拠としているが、民族や性別などの属性も当然含むと考えるべきだ。
    従って沖縄に対する侮蔑的発言も許さない」
    本誌は、長尾氏に取材を申し込んだが、「どなたの取材もお受けしていない」との回答だった。
    沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が怒る。
    「事件や事故を起こし、沖縄県民に実害を与え続ける米軍に『出ていけ』と言ったらヘイトになるのか」
    沖縄での米軍人・軍属による事件・事故は、現在でも年間100件を超える。
    「殺人事件が起き、強姦され、年中オスプレイや戦闘機が爆音をあげて飛び回って、県民の生命は脅かされています。
    米軍擁護の一方で、うめきのような抗議さえ許さないというのは政治の堕落です」(山城氏)
    前琉球新報社社長で、軍事研究家の高嶺朝一氏もこう警告する。
    「私は、国民の言論の自由を規制しかねない法律に反対の立場です。
    ヘイトスピーチには現行法でも厳しい対応は可能だと思う。
    強きを助け、弱きをくじくような現政権が法を運営するわけですから、拡大解釈がなされないようにきちんと縛りをかけてほしいですね」
    ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、政界から早々に退場願いたい。

    ※週刊朝日 2016年5月20日号


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    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000215-sasahi-pol
    【週刊朝日】「殺人や強姦などの事件を起こし沖縄県民に実害を与え続ける米軍に『出ていけ』と言ったらヘイトになるのか」の続きを読む

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    1: 筑前鐵太郎 ★  2016/05/23(月) 12:13:56.22 ID:CAP_USER*
    【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、25日の歴史的な広島訪問の際に原爆投下について謝罪する予定はないと述べた。訪問を前にNHKとのインタビューに答えた。

     広島で発する予定のメッセージに謝罪は含まれるかとの質問に、オバマ大統領は「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が 大切だ」言明。さらに、「それらについて疑問を呈し、検証するのは歴史家の仕事だ。私はこの7年半、その立場に身を置いてみて、全ての指導者たちが、特に 戦争下において、非常に困難な判断を下してきたことを知っている」と付け加えた。

     現職の米大統領の広島訪問はオバマ氏が初となる。1945年8月6日と9日に行われた米軍による原爆投下では、広島で推定14万人が死亡、長崎で推定7万4000人が死亡した。【翻訳編集】 AFPBB News

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000020-jij_afp-int

    20160523-00000020-jij_afp-000-2-view
    オバマ大統領、広島で「謝罪はしない」の続きを読む

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    1: 紅あずま ★ 2016/05/21(土) 00:14:59.23 ID:CAP_USER*
    【米大統領選】潘基文氏が国連批判重ねるトランプ氏に「投票しないで」異例の呼びかけが波紋 中立踏み越えた発言に「政治的」との批判も
    2016.5.20 23:02更新

    http://www.sankei.com/world/news/160520/wor1605200055-n1.html
     【ニューヨーク=上塚真由】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)について、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。
    トランプ氏は米国の国連分担金などをめぐり国連をたびたび批判。
    同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。

     「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出れば、なおさらだ」

     潘氏は18日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。
    また、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。

     これに先立つ17日、トランプ氏がパリ協定を再交渉すべきだと主張したと報じられており、潘氏の発言はトランプ氏を暗に批判したものとみられている。

    http://www.sankei.com/world/news/160520/wor1605200055-n2.html
     米国は国連通常予算の2割超を負担。
    トランプ氏は分担金の多さなどをめぐり国連批判を繰り返してきた。
    米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでは
    「米国は不釣り合いなまでに拠出しているのに、国連から何も得ていない。彼らはわれわれを尊敬してもいないし、われわれが望むことをやってくれない」と不満をぶちまけている。

     一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、中立姿勢を示してきた。
    米メディアからは、
    「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言としては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。
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    1: 孤高の旅人 ★  2016/05/23(月) 12:30:44.25 ID:CAP_USER*
    翁長知事とオバマ氏の会談に否定的 菅官房長官「外交防衛は政府が」
    2016年5月23日 12:08
    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169493

     【東京】元米海兵隊で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、翁長雄志知事がオバマ米大統領との面談の設定を安倍晋三首相に求めたことに対し、菅義偉官房長官は23日午前の会見で「一般論でいえば、安全保障・外交に関係することについては中央政府から協議されるべきもの」として、否定的な考えを示した。

     また、伊勢志摩サミットで日米首脳会談が開かれたときには「(首相から)オバマ大統領に対して、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めるだろう」との見通しを語った。

     22日にも米海軍兵が酒気帯び運転容疑で逮捕され、綱紀粛正が疑問視されていることについては「現実に起きている。政府としてありとあらゆるチャンネルを使いながら綱紀粛正と徹底した再発防止に実効性あるものを求めてしっかりと抗議していきたい」と述べた。
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    1: [Φ|(|´|Д|`|)|q] BBxed!! エメラルドフロウジョン(空)@( ´∀`)つ 2016/05/22(日) 10:24:24.52 ID:3t6T9+R20● BE:273822876-PLT(13000) ポイント特典
    都庁への問い合わせ(ソース:産経新聞)

    韓国学校:7450件
    高額出張費問題:4200件
    公用車使用:1800件
    政治資金疑惑:480件
    http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130061-n1.html

    都庁への問い合わせ(ソース:TBS「ひるおび!」)

    高額出張費問題:4200件
    公用車使用:1800件
    政治資金疑惑:480件
    4VWJt7l
    TBSひるおび、都庁への苦情1位の「韓国学校」問題を隠ぺいの続きを読む

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    1: 逆落とし(茨城県)@( ´∀`)つ 2016/05/22(日) 14:12:27.70 ID:YNY/6Zpc0 BE:509143435-PLT(12000) ポイント特典
    「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。 第二の大和民族を作ってもよいから、若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」
    中東協力センターの奥田碩(トヨタ自動車相談役)は2010年8月10日、アブダビ首長国連邦(UAE)の アブダビ首長国のホテルで開いた第35回中東協力現地会議の閉幕にあたってこう発言し、日本の将来に警鐘を鳴らした。
    http://www.j-cast.com/2010/08/24073684.html
    経団連会長「第2の大和民族を作って若い外国人に来て貰い少子化対策を」の続きを読む

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    1: スパイダージャーマン(埼玉県)@( ´∀`)つ 2016/05/21(土) 08:32:07.70 ID:IfHJr5VG0● BE:329782206-2BP(2000)
    時事通信 5月20日 15時36分

     【ソウル時事】2018年平昌冬季五輪・パラリンピック組織委員会の会長に就任した李熙範氏は20日、記者団に対し、「(平昌五輪は)韓日関係に肯定的な影響を与えると考えている。ちょうど2020年東京五輪があるので、日本と緊密に協議していく」と語った。

     元産業資源相の李氏は「私は韓日財界会議や韓中日財界会議のメンバーとして活動してきた」と自らの経歴を紹介し、「韓日間の協力の必要性を強調してきた」と述べた。

     李氏はこれに先立った就任記者会見では、「(18年2月の五輪まで)1年9カ月を残す時点で、時間的にも財政的にも制約があることはよく分かっているが、成功させることができると信じている」と強調した。

     趙亮鎬前会長は今月3日、自らが率いる財閥・韓進グループの経営に専念するため辞任した。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000094-jij-spo
    平昌五輪「日本と緊密に協力」 平昌五輪組織委会長の続きを読む

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