日本の目覚め速報

日本に蔓延る自虐史観、反日思想から目覚めさせていくことを目標にまとめていきます。

    1: みつを ★ 2017/02/24(金) 07:09:09.01 ID:CAP_USER9
    http://www.cnn.co.jp/world/35097093.html

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    ストックホルム(CNN) スウェーデンの警察は23日までに、首都ストックホルム郊外に位置する移民が多数派の地区で暴動が発生、出動の警官隊との衝突や車両への放火などが起きたと発表した。

    負傷者の有無は伝えられていないが、車両10台が燃やされ、商店に損傷が出た他、略奪行為も起きた。
    地元警察の声明によると、別件事件に伴う容疑者が逮捕される際、群衆が集まり始めたのが衝突のきっかけとなった。周辺地区での犯罪者取り締まりの強化が絡んでいる可能性があるとも推測した。現場は、失業率が高いリンケビー地区となっている。
    警官との衝突は20日夜、複数の住民らが警官に投石したことで拡大。事態が悪化すると共に増援された警察は群衆の排除のため警告射撃に踏み切り、暴徒1人に発砲もした。警察の報道担当者はCNN記者に、現場周辺での公共秩序は同日深夜までに回復したと述べた。

    スウェーデンをめぐってはトランプ米大統領が今月18日、同国全土での犯罪増加は移民が原因と決めつける発言をし、物議を醸してもいた。米フロリダ州の支持者集会で演説したトランプ氏は「あなた方はスウェーデンで昨夜起きたことを見ている。同国は多数受け入れているが、以前には考えもしなかったような問題を抱えている」と述べていた。ただ、大統領が言及したような事件などは17日には起きていなかった。駐スウェーデン米国大使の経験者はCNNの取材に、テロと移民との間の関連性は乏しいとのデータを引用しながら、スウェーデン内で犯罪発生率は急上昇していないと反論していた。

    2017.02.23 Thu posted at 19:38 JST
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    ハイエース

    1: 孤高の旅人 ★ 2017/02/23(木) 14:39:11.73 ID:CAP_USER9
    「ハイエース」盗のブラジル人逮捕 200台以上関与か
    産経新聞?2/23(木) 13:55配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000526-san-soci

     乗用車「ハイエース」を盗んだとして、警視庁捜査3課は窃盗容疑で、ブラジル国籍の住所不定、無職のキムラ・ダ・シルバ・パウロ・セルジオ・ハクイテ容疑者(39)を逮捕した。「覚えていない」と容疑を否認している。

     逮捕容疑は昨年4月20日、埼玉県越谷市内の駐車場で、現金約1万円と工具などが積まれたハイエース(約150万円相当)を盗んだとしている。

     捜査3課によると、キムラ容疑者はハイエースや高級車などを狙った窃盗グループの一員で、平成26年1月以降に東京や千葉など6都県で200台以上の犯行に関わったとみられ、調べを進めている。
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    asahi

    1: 鴉 ★@ 2017/02/22(水) 19:35:23.71 ID:CAP_USER
    メディア不信の新時代に突入

     2017年1月20日、不動産王でテレビ番組ホストのドナルド・トランプ氏が、アメリカ合衆国大統領に就任した。この日、米国、世界だけでなく、メディア業界は、「地図にない(uncharted)」領域に突入した。トランプ氏が選挙戦中に植えつけた「メディア不信」の影響は、ニュースとの接し方を変えてしまった。
    「post truth」や「fake news」「alternative fact」と、メディアに挑戦をたたきつけるようなイディオムも、次々に登場している。市民は、どんな方法で、事実とフェイク・ニュースを見分けるのか。メディアは、どうしたら、真実を伝えていると市民に信頼されるようになれるのか、探ってみたい。

    大統領報道官が「噓」の情報を流す
    ホワイトハウスで記者会見をするトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影ホワイトハウスで記者会見をするトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影
     大統領就任式の翌21日は、ホワイトハウス大統領報道官が、「嘘(うそ)」の情報を流すという前代未聞の事態で、「トランプ劇場」の幕が開けた。米メディアによると、その情報を発表するように強いたのは、大統領自身だ。Post Truthと言われた選挙結果で生まれた政権だけに、あまりに象徴的な出来事だ。
     事の経緯はこうだ。トランプ氏に反対する市民が集まった「ウィメンズ・マーチ」が就任式の翌21日、ワシントンほか全米各地で開かれた。ワシントンの目抜き通り、ペンシルベニア・アベニューは、前日の就任パレードの際は、空席や空間が目立った。
    ところが翌日は、そこを約50万人が行進し、人の波に埋め尽くされた。米紙ワシントン・ポストによると、 これをテレビの映像で見たトランプ大統領は、激怒した。ショーン・スパイシー大統領報道官が難色を示したが、大統領就任式に「過去最高」の参加者がいたという「嘘」の声明を記者会見室の報道陣の前で読み上げさせた。
    大統領の側近も、「(参加者の人数など)政治とは関係ない」という理由で声明に反対したが、大統領を止められる者がいなかったという。

     なぜ「嘘」だったかというと、過去最高の参加者を得たのは、2009年のバラク・オバマ氏の就任式で、約180万人だった。しかし、トランプ氏のそれは、約30万人に止まった。
    その違いを分かりやすく示そうと、米メディアは、就任宣誓を行う連邦議会議事堂の正面に広がるナショナル・モール公園の混雑具合について、09年と今年を比較するロイター通信の写真を流した。09年は、公園を人が埋め尽くしているが、今年は、空間がかなり目立つ。

     その写真への反応が、まさにPost Truth時代におけるメディア消費の特徴を示した。トランプ氏の支持者とみられるユーザーがツイッターなどで、写真は「主要メディアがフォトショップしたもの」「今年の写真は、人がまだ集まっていない早朝に撮影したもの」と批判し始めたからだ。
    トランプ大統領自身も「100万から150万人はいた」とスピーチで話している。

     主要メディアは、瞬く間に、写真の信ぴょう性を証明するための記事を流し始めた。USAトゥデーは、ワシントン首都交通局の1時間ごとのデータなどを使った「ファクトチェック:トランプ氏就任式、群衆のサイズをめぐる論争」という記事を掲載した。
    また、ロイター通信の写真デスク、ジム・ブルグ氏は、フェイスブックでこう説明した。

     「群衆の写真について、多くの不正確な議論や主張が見られるが、それらは『事実』から出たものではない。今年撮影した写真は、カメラマン、ルーカス・ジャクソンが(大統領が就任宣誓をする)午後0時01分18秒に撮影し、多くの人が主張する早い時間ではない」



    「事実」であることの説明を強いられるメディア

     Post Truthだ、fake newsだと騒ぐ前であれば、通信社や新聞社、テレビ局が報道した映像や事実が、「嘘だ」と疑われ、それをメディア側が弁護しなければならないことはなかったはずだ。

    しかし、今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作り上げた、「メディア不信」の新時代だ。

    朝日新聞webronza
    http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021700001.html
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    れんほうぶーめらん

    1: かぜのこ ★2017/02/23(木) 20:22:09.17 ID:CAP_USER9
     大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は23日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。

     また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から8億円を差し引いたことについて、
    「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて
    国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。

     民進党の蓮舫代表は記者会見で、「国有地は国民の財産であり、売買で不明朗なやり取りがあったことを説明しないで終わらせてしまおうというのは全く間違いだ。
    道を挟んだ、ほぼ同じ土地の売買金額が、一桁違うのでは説得力を持たない。
    われわれは、学園の理事長の国会への参考人招致を求めているが、与党から前向きな対応が出てきていない。国が取り引きを適正だと言うなら、参考人招致を妨げる理由はない」と述べました。

     (※詳細・全文は引用元へ→ NHK 2月23日 17時37分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887451000.html
    民進党蓮舫代表 「森友学園、説明なしで終わるのは間違い。近隣の土地と売買金額が1桁も違い不明朗」 麻生大臣「手続きは適正です」の続きを読む

    教育勅語何が悪い?

    1: かぜのこ ★ 2017/02/24(金) 00:18:25.20 ID:CAP_USER9
     国有地が格安で払い下げられた学校法人の理事長に稲田防衛大臣が感謝状を贈っていたことが明らかになり、稲田大臣は取り消しも含めて検討する考えを示しました。

     民進党・辻元清美議員:「感謝状出したものをもう一度、取り消すことも含めて検討するということですか」
     稲田防衛大臣:「事実関係を踏まえて取り消すことも含め、適切に対応して参ります」

     稲田大臣は「自衛隊員の士気高揚に貢献した」などとして去年10月、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に感謝状を贈りました。

     稲田大臣は教育勅語の暗唱については「教育機関の自由だ」と述べましたが、その他の問題については事実関係を確認したうえで、感謝状の取り消しも含めて対応する考えを示しました。

     (※詳細・全文は引用元へ→ テレビ朝日 17/02/23 14:26)
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000095033.html

     辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が
    「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。

    稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。
    どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。

     (※詳細・全文は引用元へ→ 朝日新聞 2/23 20:29配信)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000121-asahi-pol
    稲田防衛大臣「教育勅語にある親孝行は良い。幼稚園児に暗唱させるのは教育機関の自由だ」 民進党辻元議員に国会答弁の続きを読む

    1: すらいむ  2017/02/22(水) 13:09:12.29 ID:CAP_USER9
    中国、地対空ミサイル施設建造か

     【ワシントン共同】ロイター通信は21日、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に造成した人工島に、長距離地対空ミサイルを格納できる約20の構造物を建造していると報じた。
     ほぼ完成しているという。複数の米政府当局者が明らかにした。
     南シナ海上空の制空権確保に向けた動きとみられ、国際的な懸念が強まりそうだ。

     スービ(中国名・渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁、ファイアリクロス(永暑)礁に造られた構造物は長さ約20メートル、高さ約10メートルのコンクリート製で、開閉可能な屋根を装備しているという。

    中国、地対空ミサイル施設建造か

    http://jp.reuters.com/article/idJP2017022201000976
    中国、南シナ海の南沙諸島の人工島に地対空ミサイル施設建造かの続きを読む

    疑問

    1: ニライカナイφ ★ 2017/02/22(水) 21:53:58.51 ID:CAP_USER9
    アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。
    その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。
    経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。

    それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。

    「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。
    日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」(外国人犯罪に詳しいライター)

    生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。
    過去にはこんな事件も発生した。

    《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、36人が即受給を受けた。
    受給者は日本語ができないため申請には不動産業者(ブローカー)が付き添い、申請が認められた》

    この他にも驚くべきケースがある。

    《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。
    中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。
    書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》

    多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。

    「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。
    調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」(府警関係者)

    そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。
    例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人(在日韓国人など)といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。

    「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。
    そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」(社会問題に精通するライター)

    納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。
    もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。

    http://myjitsu.jp/archives/17506
    生活保護制度を悪用して裕福な生活を送る外国人が急増…年間1200億円に達し、うち6割強が朝鮮半島出身者の続きを読む

    aka

    1: ダーさん@がんばらない ★@ 2017/02/21(火) 10:58:30.17 ID:CAP_USER
    「朕(ちん)惟(おも)うに我が皇祖皇宗国を肇(はじ)むること宏遠に…」。今どきの園児に戦前の教育勅語を唱和させる幼稚園があるとは、ぞっとします。しかも、毎朝の朝礼で「君が代」の斉唱とともに

    ▼親孝行や、兄弟姉妹、夫婦は仲良くなどと12の徳目が並ぶ教育勅語。しかしすべては、何か事が起きれば天皇のために一身をささげるという唯一無二の目的に集約されます。それを今の世に教えるのですから、時代錯誤も甚だしい

    ▼愛国心と日本人としての誇りを育てることを教育方針に掲げる大阪の私立・塚本幼稚園。最近は韓国人や中国人への差別表現を含むヘイト文書を保護者に配っていたことがわかり、批判を広げています

    ▼いま問題の幼稚園を運営する学校法人・森友学園と安倍首相の関係が国会でも追及されています。同学園がこの4月に開校予定の「瑞穂(みずほ)の國記念小学院」。名誉校長には首相の昭恵夫人が就き、当初「安倍晋三記念小学院」の名で寄付金を募っていたことも明らかになっています

    ▼用地の取得をめぐっても豊中市内の国有地がタダ同然で売り渡されていた実態があらわに。首相は自身の名前が使われていたことを「初めて知った」と答弁していますが、籠池(かごいけ)泰典・学園理事長は本紙の取材に夫人を通して内諾を得たと証言しています

    ▼籠池理事長は極右思想の団体「日本会議」の幹部です。それにつながる安倍政権は保育所まで「国旗」「国歌」を押し付けようと。歴史を偽り、改憲をめざす勢力と権力が一体となって進む神の道です。

    ソース:しんぶん赤旗 2017年2月21日(火)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022101_06_0.html
    【赤旗】園児に教育勅語ぞっとする、しかも「君が代」斉唱。安倍政権は「国旗」「国歌」押し付け、歴史を偽り、改憲めざす神の道の続きを読む

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